社会資源との連携：当院で相談支援を行う際に連携している主な関係機関と社会資源

当院では主に以下の関係機関と連携し、各機関のサービスや社会資源の利用を調整しています。

成人を対象とした関係機関と社会資源

成人の方の場合、以下の関係機関と連携し、その社会資源の利用調整を行っています。

連携している関係機関

保健所：

近年は福祉事務所等と統合され保健福祉事務所といった名称となっているところもあります。難病や精神保健福祉に関する相談に応じています。退院された方々の生活を地域で支える際に保健師さんと連携します。

精神保健福祉センター：

精神保健に関する知識の普及や指導を行う機関。心の病気や依存症、DV、子どもの不登校に関する相談等に応じる機関です。

市町村障害福祉課：

障害福祉サービスの申請窓口となっています。

相談支援事業所：

障害福祉サービスを利用する際に、サービス等利用計画を作成し、相談に応じる事業所です。

＜主に利用調整している社会資源＞
自立支援医療：精神科に関する外来医療費が1割になり、世帯の所得に応じて上限額が決まります。訪問看護やデイケア、薬が対象です。
精神保健福祉手帳：福祉制度を利用する際に必要となる手帳です。自立支援医療との同時申請も可能です。また、障害年金の証書などでも作成することができます。
グループホーム：必要な支援を受けながら、共同生活を行う施設。家賃補助もあります。
就労継続支援Ｂ型：部品の加工、パンやクッキー作り、パソコン入力等の軽作業を行う施設。平均工賃は、おおむね1万から2万円のようです。その人の体調に合わせて作業の内容を決めることができます。
就労継続支援A型：雇用契約を結んで働く福祉的就労の場。賃金は月に８万弱が平均といわれています。

福祉事務所：

生活保護の実施機関。

＜主に調整する社会資源＞
生活保護：世帯単位の支給が原則となっており、住所、年齢などで最低生活費が決まります。資産や障害年金などの制度を活用しても最低生活費に満たない場合などに申請を検討します。

年金事務所：

年金給付に関する相談や給付手続きなども行う機関。障害年金についても、給付手続きなどに応じられます。

＜主に調整する社会資源＞
障害年金：病気やケガなどで収入を得ることが難しい場合などに受給できる年金です。障害の程度で等級が決まり、障害基礎年金では月額１級81,343円、２級65,075円（令和６年度の金額）。申請後は、日本年金機構で審査されます。当院では、受給要件の確認や書類作成などの支援を行っています。

高齢者を対象とした関係機関と社会資源

高齢者の方を支援する際に連携している関係機関と主な社会資源です。

連携している関係機関：

地域包括支援センター：地域で安心して暮らすために、介護等の相談に応じ、包括的に支援する機関。要支援１、２の方は、この機関の職員がケアプランを作成します。

居宅介護支援事業所：

要介護者に対して、ケアプランの作成やサービス調整を行う事業所。

＜主に調整するサービス＞
介護保険制度：要介護認定を受けた方が、介護給付を受けます。居宅介護サービスや介護保険施設等の入所サービスもあります。要支援１、２の方は、介護予防給付があります。

お子さんを対象とした関係機関と社会資源

お子さんやご家族の場合は、以下の関係機関と連携し社会資源を調整します。

連携している関係機関

児童相談所：

各都道府県に設けられた児童福祉の専門機関。原則18歳未満のお子さんに関して、ご本人・ご家族・学校・地域からの相談や通告に応じています。必要に応じてお子さんの家庭の状況、生活歴、性格などを専門的角度から調査、判定し、それに基づき指導（治療）を進めます。

市町村・子ども家庭課：

児童虐待防止、社会的養育の推進などの窓口。主に要保護児童を対象とした連携を求められます。

市町村・障害福祉課：

放課後等デイサービスなど障害福祉サービスの利用申請の窓口。

相談支援事業所：

放課後等デイサービスなどのサービス利用計画の作成などを行う機関。

＜主に利用する社会資源＞
放課後等デイサービス：18歳未満の支援が必要な方に対して、家庭、学校以外で過ごせる場を提供し、発達支援を行う施設です。児童発達支援：未就学のお子さんのための施設。療育、生活支援を受けることができます。
特別児童扶養手当：支援の必要がある20歳未満の方を対象とした手当。支給は養育している父母、もしくは父母にかわり養育している方に支給されます。金額は、1級：55,350円、2級：36,860円（令和6年度）です。

当院は関係機関と連携し、各機関から提供されるサービスや制度を利用調整しながら、支援を行っています。これらの体制を検討し支援方針を定める場として支援会議があります。この支援会議では、ご本人、ご家族や各機関からの参加者の意見や役割を確認し、支援方針に反映させています。

院内だけで完結せず、より開かれた支援が患者さんに提供できるよう心がけています。

更新：2026.07.28